東松島市議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－02号
それで、やむなく他の町に住みますということになっておるので、千葉議員さんの近くなんかは恐らく坪二十数万円するようなところになっているわけでございますので、それではなかなか若い人がうちを建てられないのではないかなと思って、やはり需給バランスからしてもう少し何とかてこ入れしたいというのが私の考えで、この矢本地区、赤井地区、大曲地区の市街化区域の拡大掲げております。
それで、やむなく他の町に住みますということになっておるので、千葉議員さんの近くなんかは恐らく坪二十数万円するようなところになっているわけでございますので、それではなかなか若い人がうちを建てられないのではないかなと思って、やはり需給バランスからしてもう少し何とかてこ入れしたいというのが私の考えで、この矢本地区、赤井地区、大曲地区の市街化区域の拡大掲げております。
（１）、米の需給バランスの崩れから米価下落が止まらず、農家にとって春の作付も厳しい現状が強いられている中で、ほ場整備の促進が急務でございます。現在西小松地区の農業競争力強化農地整備事業が、令和元年から令和６年度を施工予定期間とし、進められております。本市の農業振興施策として、生産性の高い農地整備とともに、安定的な農業経営の方針を農家に示すべきであります。
だから、そういう面で、やっぱり安価といえば十二、三万で坪単価買えるような土地をつくらなければならないということで、今それは、一番は買いたい人と売りたい人の需給バランスが崩れてかなり高くなっているものですから、その辺も踏まえて、やはり土地を供給することが大事だなと思って、私はこの計画に、総合計画の中に市街化区域の拡大ということを入れて、この大きな元は、人口を何とか維持したいということなのです。
だから、問題、ほ場整備というのは、やっぱり今の米余りの状況の中で、需給バランスが崩れて米価が下がっていくから、どうしても水稲はやめてもらわなければならなくなっているのです。そのために、それ以外の作物を作ってくれとかということになるので、それに対応できるのはやっぱり暗渠とか含めたほ場整備が絶対不可欠だと私は思っているのです。
私からは、米の需給バランス対策と本市の定川と中江川に関する堤防高の段差解消を要望しております。夜７時30分からは、「東北暮らし発見塾（東松島校）～東松島市に暮らす」のオンライン会議に出席し、首都圏の移住希望者に東松島市の暮らしについてＰＲしました。 25日は、オンライン会議開催による全国市長会経済委員会に出席し、その後臨時会を開催しております。
このような中で、本市としても、例えば東松島の地域農業再生協議会というのがあるのですが、ここで農家の代表とか、農協さんとか、そういう関係者が、農政局なんかが集まって、要するに米価の価格維持していくためにどうあるべきかということで、全国的に米余りという現象がありますから、それをそのまま手をつけなければ必ず需給バランスが崩れて、結果的に米価の下落につながっていくと、これは経験しているわけです。
それは需給バランス、建てたい人は結構多いのですが、提供する人たちが、土地だからというと、そこまで開発しないとか、開発区域になっている例えば大曲地域とか赤井地域なんかでも、開発区域に入っていてもなかなかそこまでは踏み出せないという地主さんもいるわけです。
近年、米の需要が年間８万トンから10万トンの減少にある中、今年は新型コロナの影響でインバウンドや外食の消費が減少し、予想外に需給バランスが崩れ、新米の価格も軒並み４年ぶりの下落になっているのが現状であります。去る11月５日、農水省の発表があり、2021年度の生産量は前年対比36万トンの減産、６万7,000ヘクタールの作付転換が必要とされております。
午後からは、仙台市で開催された宮城県市長研修会に出席し、国の出先機関との情報提供、意見交換会において、私からは現下の米価下落や米の需給バランスからして、農振除外の緩和等について農林省のほうに要望いたしております。夜には、矢本東地区の市政懇談会が開催され、市道の歩道整備など、地域から出された課題について住民の皆様と意見交換をしております。
既存住宅の利活用の促進につきましては、将来の人口減少等によって生じるであろう住宅の需給バランスの変化を見据えまして、これまでも関連団体から御意見をいただきながら、既存住宅の利活用に関する相談体制の構築やセミナー開催などに取り組んできたところでございます。
近年はメガソーラーと言われる1,000キロワットを超える事業用の大規模設備が全国的に急激に普及し、電力の需給バランスの観点から、毎年買い取り価格の引き下げが実施され、今後の太陽光発電の導入における懸念材料となっております。また、ソーラーパネルの設置による景観悪化や災害誘発の可能性などの課題も含んでおり、今後とも動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、面瀬地区の認定こども園と唐桑地区の低年齢児保育施設を認可保育所とする理由についてでありますが、本市においては３歳から５歳の幼児教育・保育施設は充足しており、需給バランス上は新しい施設は必要とされておりません。
あと一方では、今言ったように特に東松島の中でも矢本の地価が結構高いという、それはやっぱり需給バランスがあって、どうしても買い手が多いものですから、供給が少なくて高くなっていっているというのが現実の姿で、土地が高いということは、ある程度人口がふえるのには逆のマイナスになってしまいます。高ければ来ないわけですから。
全国の農家の皆様が生産調整に取り組まれた結果、平成27年産以降３年連続で超過作付が解消され、需給バランスは安定に向かい、米価は回復基調にあることから、今後も米の需給と価格の安定に向けて、需要に応じた生産の継続的な取り組みが重要となります。
今後におきましても需給バランスを維持するよう需要に応じた米の生産に取り組んでいく必要があることや、農業所得の確保を図るため集団転作による麦、大豆の生産に係る国の交付金事業や転作作物面積拡大、米の新市場開拓に対する交付金などの活用により支援してまいりたいと考えております。
この見通しは、米の生産調整を廃止するものではなく、今後も需給バランスを維持するよう、地域の関係者が一体となり、需要に応じた米の生産を継続していく必要があります。このため集団転作による麦、大豆の生産に係る国の交付金事業、さらには転作作物面積拡大や米の新市場開拓に対する新たな交付金事業の活用などにより支援を行い、農業所得の確保を図ってまいります。
農業関連予算につきましては、30年度から議員も心配しているように、減反政策そのものが廃止になるという形で、私としても米の需給バランスが崩れ、米価の下落、心配しております。
米の需給と価格安定の必要性と水田フル活用への取り組みの方向性についてですが、本年産の米国の価格については、米の不足傾向もあり、現在は上昇しておりますが、今後、需給バランスが崩れることで価格は下落する可能性もあり、価格を安定化させるためには新政策以降も生産調整の推進が重要と考えております。
私としては、こういうものがあれば、そういう歯どめがなければ、やはり生産数量が増大しますから、最終的には需給バランスも崩れまして、結果として米価の下落が懸念されるというのが一番でございます。
その上で、お尋ねにございました市営住宅につきましては、本会議の場では当分の間、需給バランスも見て現状のおおむね１万２０００戸について維持をしていくという御答弁を差し上げたところでございます。 市営住宅はもとより、真に住宅に困窮する世帯の方々に対しまして長期間にわたって安定して住宅を供給していくという必要がございます。